この国では、住宅政策が福祉政策とは位置づけられていないで、国土交通省管轄の産業振興・景気対策としてしかとらえていない点を説く。

学術論文をまとめたような形なので、ちょっと表現が硬い部分が多い。がしかし、著者が述べている点は、これまで全く顧みられていなかった視点。