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地域の発展。なんていうときの「地域」。どこに住んでるの？って聞くときの「地名」。そうしたものは行政区域と無関係に存在しているような印象がある。首都圏では特に駅名などがその代替かとおもう。いわく「大船」いわく「上大岡」などなど。

とはいえ、税金から公共施設から学校から経済政策にいたるまで、すべからく市区町村の行政区域により「区分け」されているのも事実。地域を見る視点（地理学か）を、市区町村の行政区域から見ていくのが「行政地理学」なのだろう。いままでさっぱり顧みられなかった視点だが、市町村合併などの影響を考えると、この視点がものすごく重要になことがよくわかる。

明治以降の行政史を概観し、明治・昭和の大合併を俯瞰したのちに、平成の大合併を十分に総括している。
都市規模や人口（とくに飲食店人口の規模別）という基礎的データからしっかりと分析した論は、これ以外に見たことがない。

これほどまでに、日本の国土のありようを大きく変えてしまった「平成の大合併」。その施策導入に際して、こうした視点で顧みられたのかどうか。一段落しても単なる「ブーム」で終わってしまい、だれも総括していないのはどうしたことか。

政治や行政にかかわる人は特に、この視点から振り返ってみられたい。