この国の政策方針、特に経済に関わる政策について、「常識」とされるものが「経済学的に」正しくない場合が多い。
野口先生はさまざまな事象について「経済学的」な見地から、その誤りを正していく。

たとえば、食糧自給率が40％を切っているのが問題だとする見方。しかし、自給率が低いということはとりもなおさず、他国から調達する手段を豊富にそろえていると言える。

　日本の狭い国土面積が大規模農業には適さないことを、我々は嘆く必要はない。外国との貿易でその制約を簡単に克服できるからだ。しかし、「すべてを自国生産でまかなう」という方策に頼る限り、狭い国土面積という自然条件を克服することはできない。
野口悠紀雄の「超」経済脳で考える p.206

――安定供給や安全保障の面も重要だと思います。･･･
そうした目標も、自給率を下げることによってこそ達成できる。その理由は次のとおりだ。食料生産は天候などの自然条件に左右される面が多い…こうした不確実性に対処するもっとも基本的な方策は、供給源を分散する(様々な国から輸入する)ことなのである。
野口悠紀雄の「超」経済脳で考える p.207

どうだろうか。問題は自給率の低さなのではなく、輸入に頼る相手国が（アメリカ？）とか１カ国だけ、というのではなく、いかに多カ国に分散しているか、ではなかろうか。

こうして、野口先生のおっしゃることは、すべてもっともだ。
だが、経済的に正しいことが、なぜ、膾炙しないのか。もはや、この国の問題はそこにこそあるのではないか。それこそを解決する手段をぜひ提示してもらいたいものだ。